預金・債券での運用上のポイント

1.円貨預金の運用

円貨での運用は、低金利で厳しいですが、その中でも多少有利な運用を目指し、金利優遇キャンペーン、優位の金利を選好して、活用するのが良いでしょう。

・国内銀行の金利優遇

退職金、誕生日、株式保有者の金利優遇等のキャンペーンがある銀行があります。銀行金利の比較サイトを参照する、新聞・雑誌の投資関係記事を見る、銀行のHPを見る等して探すことができます。

・外国銀行の金利優遇

日本人には近づき難い外国銀行の中には日本の顧客と取引を希望している銀行があり、時々金利優遇キャンペーンをする場合があります。富裕層オンリーの外国銀行もありますが、そうでない外国銀行もあります。新聞・雑誌の投資関係記事を見る、銀行のHPを見る等して探すことができます。

・ネット銀行の金利

ネット銀行は有店舗の銀行と較べると金利ベースは高いです。銀行のHPを見る等して探すことができます。

2.円貨債券での運用

円貨での運用は、預金と同様に低金利で厳しいですが、その中でも多少有利な運用を目指していくのが良いでしょう。債券は、証券会社毎に新発債、既発債ともに取扱債券が異なるため、複数の証券会社の営業マンに依頼しておくと、時に良い商品を紹介してもらえることがあります。取扱債券の種類・数が多い大手の証券会社がお薦めです。ネット証券でもたまにありますが、数多い中から自分で見つけ出す必要があります。

なお、金利が高くても、デリバテイブを活用した仕組み債には注意が必要ですので、その仕組みを十分理解して投資するようにして下さい。また、期間の長い長期債券、信用格付けの低い債券については、金利が高いからと言って、リスクも高いので、慎重に投資して下さい。

3.外貨預金の運用

・外貨預金は、為替との関係で金利を見なければなりません。外貨は、為替レートの先行きを考慮して、交換手数料の安い銀行で外貨を購入した後、外貨預金として保有しながら金利の高い銀行に移して運用していくことが良いのではないかと思います。日本では、国内銀行間で自由に外貨移動・送金ができます。但し、送金手数料、中継銀行手数料、受取銀行手数料等の手数料が3000円~10,000円と高いので、ある程度のボリュームがないとコストがかかりすぎることになります。また、手続きが煩雑でもあります。

USドルは、金融緩和の終了により数度にわたり金利を上げていく計画がありますので、利上げが落ち着くまで3ヶ月程度の短期で運用していくのが良いでしょう。それでも、銀行によっては年率1%以上の金利が付くものがあります。

豪ドル、南アフリカランド等の高金利通貨は、経済状況によって、為替、金利の振れが大きいので、金利より主に為替動向を見て運用するのが良いのではないかと思います。

為替に自信のある人は、FXで運用するのも良いかもしれません。

4.外貨債券の運用

外貨債券での運用は、外貨預金と同様な方法で、運用を目指していくのが良いでしょう。

また、外貨債券は、円貨債券と同様に、複数の証券会社の営業マンに依頼しておく、取扱債券の種類・数が多い大手の証券会社がお薦めなのは、同じです。

但し、2016年1月から、債券税制が改正され、外貨債券を証券会社の特定口座に入れた段階の外貨と円貨の為替レートを取得時レートとされますので、注意が必要です。

例えば、1月1日に1USドルを120円で取得し、2月1日に為替が1USドル110円の時、1USドルの債券を購入(実質コストは120円)し、翌年7月1日に1USドル115円の時、債券を売却、又は償還した場合、

①当年の雑所得
売却価格110円-売却コスト120円=売却損失10円(雑損失)

②翌年の特定口座における売却損益(譲渡所得)は
売却価格115円-売却コスト110円=売却利益5円(所得税等の源泉課税対象)
という処理となり、損失と利益をネットすると5円の損失にも拘わらず、売却益5円に対して20%1円が源泉徴収されてしまうことになります。

また、雑所得は、年金、先物取引など他の雑所得内でしか損益通算できず、加えて翌年の売却年度の損失ではなく当年の売却損失になるので、損益通算の対象時期が早めに来てしまい、余裕期間が短くなってしまう訳です。加えて、この損失は3年間に亘る損失の繰越控除はできません。

債券を買った時点で1UDドルの外貨を売却したとみなすので、このような不都合な結果となります。

一方、1月1日に1USドルを110円で取得し、2月1日に為替が1USドル120円の時、1USドルの債券を購入(実質コストは110円)し、翌年7月1日に1USドル115円の時、債券を売却、又は償還した場合、

①当年の雑所得
売却価格120円-売却コスト110円=売却利益10円(雑所得)
雑所得が20万円までなら確定申告及び納税しなくてよいことになっています。

②翌年の特定口座における売却損益(譲渡所得)は
売却価格115円-売却コスト120円=売却損失5円
という処理となり、損失と利益をネットすると5円の利益にも拘わらず、売却損失5円に対しては源泉徴収がされないだけでなく、利息の配当等と損益通算、損失の繰越控除できるため、利息にたいしての税金が減少することになります。債券を買った時点で1UDドルの外貨を売却したとみなすので、このようなおかしな結果となります。

このような仕組みを利用して、円安の時に外貨で外貨債券を購入し、円高の時に購入額で売却または元本償還できれば、そのまま外貨で代金を外貨預金に移すと、売却時点の損失が実現し、売却時の利息の収入、その年の株式等の譲渡所得と損益通算、3年間の損失の繰越控除でき、それらの源泉税の還付を受けることができます。一方、キャッシュフローで見ると、外貨預金→外貨債券→外貨預金のように外貨建金額が変わらず、外貨の利息、源泉税の還付(円)がプラスとなってきます。

なお、外貨MMFも債券と同じ扱いなので、外貨⇔外貨MMF、外貨MMF⇔外貨債券の交換も売買扱いとなり、損益が発生しますので注意が必要です。

この事例は、外貨で外貨債券を購入する場合で発生しますが、円貨で外貨債券を購入する場合は外貨の購入時点と債券の購入時点が同じなので、この様な事例は発生しません。但し、円貨で外貨債券を購入する際に為替が有利な外貨を購入できるとは限らないため、為替が有利な時期、外貨債券が買える時期がうまくかみ合わなければ、有利な運用ができないことになります。

以上の通り、外貨債券の購入には為替と債券ともに有利な時期があるかどうかが重要なポイントとなります。

 

2017年1月31日 | カテゴリー : 資産運用 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

ファイナンシャルプランナーのお役立ち(投資のリスクヘッジ)

千葉県市川のファイナンシャルプランナーのファインRアドバイザーでは、資産運用、相続、不動産、保険等で中立的・客観的、総合的・トータルなアドバイスを行っています。

その中で、今回は資産運用・投資のリスクヘッジを取り上げます。

投資では、お客様の損失がどの程度(金額又はパーセント)まで我慢できるのかというリスク許容度を質問表で確認した上で、どのような商品にリスクがあるのか、そのリスク度合いはどの程度か、なぜリスクがそれほどあるのか等をご説明し、自ら投資活動をできるように金融センス、金融のリテラシー(知識・判断力)向上のサポート活動をしています。

どれが儲かりそうなのか、成長銘柄はどうなのかについて本や雑誌にたくさん書かれていますが、リスクについては十分に書かれておりません。儲かる可能性が高いということは損する可能性=リスクが高いのです。一方、損する可能性のあるものは、儲かる可能性もあるですが、すべてが儲かるとは限りません。リスク(損失)とリターン(儲け)は反比例するのが原則です。一時的に投資したものがうまくいったとしても、たまたま当たっただけということもあります。短期的利益を目標とする投機を行うことではなく、投資でリスクをヘッジすることが重要です。

そうであっても投資でリスクを取りたくない人は、低利な元本保証の銀行預金で保全した気持ちになっていると思いますが、必ずしもそういった人にリスクがない訳ではありません。インフレにより物価が上昇した時、通貨の実質価値が目減りするインフレリスクがあります。また、日本では政府の債務がGDPの2倍超となっていますので、将来、通貨価値が減少し急激なインフレとなる通貨価値減少リスク、引き続く円安リスクもあります。アフリカ、中南米の外国の中には、財政赤字により通貨価値が暴落して急激なインフレにより生活が大打撃を受けた事例も参考になります。ですから、富裕層の一部は日本からの移住、海外への資産移転等で円貨のリスクをヘッジしています。

このように、経済的に見てリスクは必ずあるものなので、リスクを小さくし資産の減少を防止する必要があります。

例えば、
①円貨と外貨を等分に持ち通貨価値の変動をヘッジする。
②インフレヘッジになる資産を保有する。(不動産、株、金等:国内外)
③逆に変動する資産を組みあわせる。(変動ヘッジ:株と債券、債券と預金金利等)
④複数の資産を組み合わせる。(資産配分:国内外、先進国新興国、株、債券、投資信託等)
④時間を分散して資産の取得・処分をする。(時間分散:積立投資等)
等、色々な方法でヘッジすることができます。

投資では、リスクをヘッジしながら運用しなければならない訳ですが、専門家の意見を参考にしながら勉強し、時間をかけて少しづつ投資していくことが必要です。
勉強では、投資セミナー等に出席して経済・投資動向がどうなのか、どの商品がうまくいきそうなのかをじっくり調べてみることから始めてみましょう。但し、商品を売って売上(手数料を含む)を儲けたい人も中にはいますので、鵜呑みにしてはいけません。商品の目論見書をよく見る、いろいろな専門家の意見の中で、共通で信じられる情報をもとに行動する等をしながら、少しづつあまり変動が大きくない商品を中心に投資していけば、失敗しても大けが(損失)をすることもないでしょうし、うまくいけば利益になることもあるでしょう。

最近は、フィンテック(ITを活用した金融技術)を利用した、リスクを抑えながら手数料等の安い投資信託に投資できるロボットアドバイザーや金融商品(国内外の投資信託、債券、預金等)の比較サービスを活用していくのも1つの方法です。但し、これも、選択商品が少ない、サービス提供会社の商品が多い、広告料をあてにしたサービスで広告掲載会社商品しか載っていない等の問題があるサービス・サイトもありますので、商品内容をじっくり調べてみて投資しなければなりません。

いずれにしても、投資は、失敗することがある自己責任の活動なので、短期利益を追うのではなく、長期的に資産を増加させることを目的に、マラソンのように、最終的に成功を目指す活動だと認識しておくことが必要ではないかと思います。

 

 

2017年1月27日 | カテゴリー : 資産運用 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

損をしない投資、損をしにくい投資はある?

投資で損をしない方法を知りたいと考える人は多いのではないかと思います。
投資とは損失リスクを覚悟してリターンを目指すものなので、投資で損をしない方法はありません。

損をしない貯蓄方法としては預金がありますが、預金は原則、元本保証であり、リターンである利益も投資と比べ相対的にかなり低いです。日本では低金利でほとんど金利が付きません。但し、預金でもペイオフという制度があり、銀行等が破綻したときは、普通預金・定期預金であれば1000万円までは元本保証されるものの、それを超過した部分は保証されません。信用格付けが高く破綻の可能性の低い、規模の大きい銀行等に預金すれば安全度が増しますが、それでも絶対ではありません。1000万円毎に銀行を変えて預金すれば、元本保証にすることができますが、どちらにしてもリターンの金利はかなり低くなります。

そこで、リターンを期待したい人々は損失リスクを覚悟して投資をする訳です。投資とは国内外の株式、債券等に資金を投じることです。但し、リスクは商品に応じて高いものから低いものまであり、投資する人のリスク許容度により選別することになります。

一般的には以下の通り層別することができます。

投資種類 リスク
国内債券 低い(債券リスクのみ)
国内株式 高い(株式のリスク)
外国債券 低いが、為替リスクあり(債券のリスク+為替変動リスク)
外国株式 高く、為替リスクあり(株式のリスク+為替変動リスク)

 

そこで、損をしにくい投資、リスクの少ない投資とは、

1国内債券に投資する(個別債権に投資する、債券投資の投資信託に投資する)
2外国債券に投資する(個別債権に投資する、債券投資の投資信託に投資する)
ことです。

まず、第一に、債券は、発行会社が破綻した場合、投資金額が戻らないリスクがあるので、発行会社の信用格付が高く、破綻リスクが少ない銘柄を選ぶ必要があります。投資適格格付けは、BBB(トリプルB)以上です。

格付け 事例  信用度
AAA ドイツ国債、
米国債
最も高い
AA 英国国債、外国の一部の優良銀行 極めて高い
日本国債、
日本のメガバンク
高い
BBB スペイン、
イタリア国債
十分、但し注意すべき要素がある

・BB以下は投機的格付けです。
・各格付けの中を+、無し、-の三段階で分けています。
・なお、上記格付けは、ムーディーズ、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)、フィッチ・レーティングスの世界的な格付け会社に基づきます。なお、各会社によって格付けのずれがあります。

第二に、償還期間はどの程度になるか、つまり流動性がどのくらい落ちるかを検討します。中期債券では、3年、5年、長期債券では、10年以上で、20年、30年という超長期のものもあります。なお、長期債券を保有している場合は、償還前に資金需要が生じて途中売却すると、その時点の金利情勢によっては、元本割れを生じることがありますので、注意が必要です。つまり、債券の利率より、売却時の利率が高い場合は、利差の利率で償還金額(=元本金額)から現在時点(残存期間)まで割引かれ、債券価格が値下がりするためです。残存期間が長ければ長いほど、値下がり幅が大きくなります。償還期間は資金が必要となるまでの期間までとする、または超長期の債券の投資は慎重に行うようにすることが賢明です。

第三に、債券の利回り(単利)がどの程度になるかを検討します。債権の格付けが低いほど、また償還期間が長くなるほど金利は高くなります。但し、償還期間が長いと上記の様なデメリットもあるので、格付け、償還期間、利率、資金需要を考慮し、債券投資を行うことが必要です。

個別の国内債券では、格付け次第ですが、金利収入を獲得し、途中売却がなければ元本を償還時に回収することができますので、低リスクで金利の収益を確保することができます。

また、格付けリスク分散のため国内の債券銘柄を分散投資する投資信託で投資する方法もあります。

通常、個別債券は発行会社が債券の販売会社に販売手数料を支払いますので投資家は手数料なしで債券を購入できますが、投資信託は、投資信託の販売会社等が間に入りますので、その手数料が発生します。また、信託銀行等に信託報酬を支払う必要があるので、費用がかさむ事になります。

最終的に、金利収益から当該費用を控除した後の収益がプラスになることも、マイナスになることもあります。

第四に、外国債券の場合は、為替変動により為替差損益が発生します。

まず、最終的に邦貨に戻したい場合は為替ヘッジをする方法を採ります。但し、個人では為替ヘッジをする手段がないので外国債券銘柄を分散投資する投資信託の為替ヘッジ付きで投資します。

最終的に、金利収益から為替手数料、為替ヘッジ手数料、販売手数料、信託報酬を控除した後の収益がプラスになることも、マイナスになることもあります。

もう一つは、為替ヘッジをしない方法です。
外国債券銘柄を分散投資する投資信託では、売却、解約時点の為替レートで換算された価格で売却、解約しますが、その際に購入時の為替レートとの差異が為替差損益として発生しますので、その差損益が、金利の収益に加減算されます。最終的に、金利収益から、為替手数料、為替差損益、販売手数料、信託報酬を控除した後の収益がプラスになることも、マイナスになることもあります。

三つめは、為替ヘッジをしないで個別の外国債券に投資する方法です。
個別の外国債券では、格付け次第ですが、外貨で金利収益を獲得し、途中売却がなければ外貨で元本を償還時に回収することができます。低リスクで外貨の金利収益を確保することができます。
なお、それを直ぐに邦貨に両替する場合には、交換時点の為替レートと購入時の為替レートとの差異が為替差損益として発生しますので、その差損益が、金利の収益に加減算されます。しかし、現在は、銀行、証券会社で外貨として預金することができるので、外貨のまま外貨預金で運用することができます。また、一部邦貨にする必要がある場合には、購入時の為替レートより円安になった時に交換すれば、為替差益を獲得することができます。また、為替手数料が安いネット銀行等で交換するために、外貨送金を行うことができます。

これ以外に、国内債券、外国債券に加えて国内株式、外国株式を組み合わせる等、リスクを分散する方法があります。しかし、株式のリスク自体は減るわけではなく、分散によりリスクが平準化されているだけであることを認識しておく必要があります。

債券投資を以下の通りまとめてみました。

内外 投資区分 収益
国内債券 個別投資 国内金利
投資信託で分散 国内金利-販売手数料-信託報酬
外国債券 個別投資、
為替交換あり
為替交換なし
外国金利-為替手数料±為替差損益
外国金利(外貨で保有運用が可能)
投資信託で分散為替ヘッジ付き 外国金利-為替手数料-為替ヘッジ手数料-販売手数料-信託報酬
投資信託で分散為替ヘッジ無し 外国金利-為替手数料-為替差損益-販売手数料-信託報酬

国内債券の金利は、大体ですが、10年の長期で格付けAなら下2桁(0.0X%)、格付けBBBなら下1桁((0.X%)、BBなら1桁(下位X%)で定期預金より若干良い程度です。

海外債券の金利は、通貨によって異なりますが、10年の長期で、3%弱(米)、5%(マレーシア)、8%(南ア)10%以上(ブラジル)等と違いがあり、為替手数料、為替差損益を加減算するとネットでプラスになることもマイナスになることもあります。

結論
現状では、国内債券では、金利は低金利のため、収益はあまり上がらず預金よりはましという感じです。

海外債券では、通貨により金利の幅があるため、価値が将来減少しない通貨をずっと持ちながら、短期的な為替差損益を気にせず、外貨の金利収益を獲得していくのが良いのではないかと思います。

投資信託で運用すると、そこからさらに販売手数料、信託報酬等が徴収されるので、収益は上がりにくい構造ですが、プロに任せることにより、銘柄分散、価格変動・為替変動リスクの分散、為替ヘッジを図ることができます。但し、運用結果は投資者の自己責任となります。

 

 

 

 

2017年1月7日 | カテゴリー : 資産運用 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

国際送金(Fintech)

国際送金は、馴染みがない人が多いかもしれませんが、今後Fintechにより高速化・効率化・低価格化が急激に進む可能性が出てきました。

国際送金は、以下の点で、料金が高い、時間がかかる、煩雑である等の問題がありました。

 項目  内容
料金 送金時:送金手数料 4000円~5000円
中継銀行:リフティングチャージ 無料、又は有料(数千円)
着金時;着金手数料 無料、又は有料(数千円)
金額に拘わらず合計10,000円程度、
少額送金では高すぎる
時間 1週間程度
手続 送金時に海外送金依頼書作成
送金・中継・着金銀行、送金人・受取人等詳細に英語で記入、
中継銀行がどこか、リフティングチャージの有無、料金調査、
着金銀行に着金手数料の有無、料金を自分で調査

これらの問題は、各国銀行間の連携が悪いこと、銀行がそれぞれ料金を徴収すること、都度、国際銀行間通信協会(スイフト)を通過させねばならないこと等によって、生じていました。
また、国内間の外貨送金サービスも、同様な問題を抱えていました。

そこに、新しいITを活用した送金サービスが出てきた訳です。新たな決済網をつくり、ブロックチェーンにより、早い、安い、簡便なサービスが検討されています。ブロックチェーンとは、分散型ネットワークで既存の記録(ブロック)に新しい記録を追加する際に、チェーン状に次々と追加していくことにより、セキュリティを確保し、処理の高速化・効率化・低価格化を図るものです。

未だ、具体的な姿は見えていませんが、近い将来ずっと便利な国際送金、国内外貨送金サービスを受けることができるようになるでしょう。

2017年1月2日 | カテゴリー : 財産管理 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

フィンテックFintechとは

フィンテックFintechとは、
金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた造語です。
今、先進的な情報通信技術(ICT)を活用することによって、金融取引を「安く、早く、便利」に変えていこうとする動きが活発化しています。

広域な金融分野のサービスは以下の通りです。

分野 サービス 取扱い会社
通貨 ビットコイン等の仮想通貨と暗号化・ブロックチェーン注① bitFlyer Bitbanktrade BTCbox Coincheck Zaif QUOINE Lemuria J-Bits BITPoint
決済1 モバイルPOS決済注② スクエア、楽天スマートペイ等
決済2 ユニバーサルカード注③ カード会社
国際送金 暗号化・ブロックチェーン注① 銀行、国際銀行間通信協会等
会計 クラウド会計、クラウド家計簿 Freee、Monyfoward等
資金調達 クラウドファンディング注④ クラウドバンク、マネオ、SBIソーシャルレンディング、クラウドクレジット、AQUSH
投資 ロボットアドバイザー注⑤ べンチャー、証券、銀行、ネット銀行、ネット証券、カード系会社等
保険 インシュアテック注⑥ 生命保険会社、損害保険会社

注①ブロックチェーン(分散型ネットワークで既存の記録(ブロック)に新しい記録を追加する際に、チェーン状に次々と追加していくこと)により処理の高速化・効率化・低価格化を図るもの
注②モバイルPOS決済(スマートデバイスを利用してクレジットカードでの支払いを受け入れることができるサービス)
注③ユニバーサルカード(複数枚のクレジットカードやキャッシュカードを1枚にまとめることが出来る電子カードの提供、日本では未だ導入されていない)
注④クラウドファンディング(出資又は資金の融通を仲介するサービス)
注⑤ロボットアドバイザー(人工知能AI活用による投資助言サービス)
注⑥インシュアテック(運転技術、生活習慣等の条件の変化に応じた、保険料の細分化・柔軟化)

日本においては、現在、仮想通貨、モバイルPOS決済、クラウド会計、クラウド家計簿、クラウドファンディング、ロボットアドバイザー、インシュアテックが導入されていますが、夫々、内容の充実度、浸透度合いは異なっています。

「安く、早く、便利」なサービスが提供されるのは良いことですが、フィンテックは未だ発展途上でいろいろ課題があります。

しかし、常に進化発展していますので、これらの改良度合い、また、新サービスの導入に応じて、スマートフォンの様にあっという間に広がる可能性もあります。

これからは、フィンテックの進展に注意を払うと共に、言葉に惑わされず中身を十分吟味して利用していくことが必要であると考えます。

 

 

日本の長期金利上昇の兆候に注意(住宅ローン)

2016年の年末に三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行が10年固定の住宅ローン金利を、2017年1月から0.05%引き上げることを発表しました。また、2017年の年初に住宅金融支援機構がフラット35の適用金利を1月から0.02%引き上げることも発表しました。ここ数年金利低下が続いてきた中で、若干ですが久しぶりに金利が上がることになります。

日銀が、国債等を買入れる方式の量的緩和、マイナス金利導入による質的緩和を押し進める中で、短期金利は誘導できても、民間主導の長期金利は抑えきれず、住宅ローンの長期金利が上がり始めました。

これは、米国の短期金利、および長期金利の上昇の影響があります。米国は今後数度の利上げを行う予定なので、日本の金利もそれに応じて上昇するものと思われますが、一時的にはドル高是正、リスク回避、円高による金利低下があるものの、金利上昇のトレンドが続くのではないかと思います。

日本の量的緩和の規模が限界に近づいてきており、マイナス金利もその深堀りには抵抗があります。強引にマイナス金利を拡大したとしても、従来のように長期金利を低めに維持・誘導できるかどうかはわかりません。

つまり、今後、長期金利は、一時的に低下することはあるものの、上昇していくものと思われますので、住宅ローンで短期金利、10年固定型長期金利選択型を適用している人は、金利動向に注意を払い、長期金利が跳ね上がる前にその切り替えを検討した方が良いのではないかと思います。

 

2017年1月2日 | カテゴリー : 経済, 財産管理 | 投稿者 : ファインRアドバイザー