信託には、民事信託と商事信託があります。民事信託は、反復継続しない活動が前提の信託であり、個人、ＮＰＯ法人、社団法人等の法人が受け皿となるものです。一方、商事信託は反復継続して営業活動を担う信託銀行等が行うものです。

信託は、最近、相続等で紹介される事例が増えていますが、まだ信託銀行で一部取扱いがあるものの、一般の人々には広まっているとは言えない状況です。例えば、相続に関連して、信託銀行で扱っている教育資金贈与信託、暦年贈与信託、遺言代行信託は、多様性のある信託スキームのうち信託銀行が得意とする金銭信託機能を中心に、頻度が多いものに特化した限定的な信託です。また、信託銀行で取り扱っている遺言信託は遺言作成・執行の代行サービスで信託法上の信託業務ではありません。

なぜ、信託銀行が一部の信託しか扱っていないのでしょうか。民事信託は信託法で自由度を与えられていますが、商事信託は、消費者等不特定多数の人々と継続的な営業取引をするので、その財産保護が必要との観点から、信託業法で免許を始めとする厳しい規制を課されているためです。

では民事信託では、どのようなことができるのでしょうか。いくつか、相続に関して例を挙げます。

遺言代用信託：　本人が財産を生前に信託の受託者（他の者Ａ）に信託し、信託した後受託者Ａが特定の受益者（本人）に信託財産を分配するもので受益者（本人）の死亡を起因として一度のみ、後の受益者（他の者Ｂ）を指定することができるものです。受益者は、本人⇒指定された人（他の者Ｂ）なります。指定された人は相続人以外も可能ですが、遺留分（相続分の一定割合）を侵害すると遺留分減殺請求（いわゆる返還請求）がなされる可能性があります。（以下に同様）
例えば、子供のいない内縁夫婦の場合、夫が存命中は自分を受益者とし、夫の死亡後には内縁の妻を受益者に指定します。

遺言信託：　本人が「死亡時の財産を信託の受託者（他の者Ａ）に信託すること」を遺言し、本人の死後、受託者Ａが特定の受益者（他の者Ｂ）に信託財産を分配するものです。受益者は指定された人となります。例えば、本人が遺言で自分の身上介護をしてくれた人、特別に支援したい障害者等を受益者に指定します。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託：　本人が財産を生前に信託の受託者（他の者Ａ）に信託し、信託した後、受託者Ａが特定の受益者（本人）に信託財産を分配するものですが、受益者の死亡を起因として連続して受益者を何度も指定（他の者Ｂ，Ｃ等）することができるものです。受益者は、本人⇒指定された人Ｂ⇒指定された人Ｃ⇒続く　となります。例えば、子供のいない夫婦の場合、夫が自分の死亡後には妻を受益者に指定し、妻の死亡後には妻の遺族ではなく夫の親族を受益者に指定します。
このように相続に信託を使うと、生前に信託する、死後に信託する、生前に財産の分配を受ける、死後に財産の分配を受ける、財産の分配を受ける特定の受益者を一度だけ指定する、または複数回にわたり指定することを選択でき、相続の自由度が高まります。

また、信託は、財産が委託者本人から受託者に移転（名義変更）しますが、信託の目的に従い財産の分配を受ける権利（受益権）は受益者（＝委託者本人又はその指定人）に残るという、倒産隔離機能がある財産管理制度なので、倒産、破産等から財産が守られる仕組みががあります。そこで、相続の他、後見制度支援、不動産管理、個人年金信託、事業承継等に利用できる制度です。

今後、民事信託を活用するためには、信託に関する教育も必要ですが、やはり第一に受け皿となるＮＰＯ法人、社団法人等の法人を育成すると同時に、規模の大きい信託銀行等に対する信託業法の規制を緩和し、利用者が使いやすい環境を作ることが必要と考えます。
また、税制面では、受益者連続信託は税負担が重くなる、不動産信託の損益通算・純損失の繰越しができない、手続きが煩雑である等のデメリットがあるので、使い易くするため税制面で整備がなされることも重要と考えます。