生涯生活のキャッシュフロー表を作成し、問題点を明らかにし、解決策を検討します。

（第１段階）
・人生の夢・生活の目標をお聞きし、それらを明確化します。
・収入（給与・年金等）・支出をベースに、住宅購入、教育費支出等のイベント費用を加味した将来の収支・キャッシュフロー（資金繰り表）、資産、負債表を作成します。その際は条件を変えてシュミレーションします。

（第２段階）
・キャッシュフローと目標とのギャップから問題点を明らかにします。
・お客様とＦＰが協議のうえ解決策を検討します。
・解決策を盛り込んだライフプラン（キャッシュフロー）を作成します。

（第3段階）
・ライフプラン（キャッシュフロー）に基づく実行計画を作成します。
・ファイナンシャルプランナーがその実行のお手伝いをいたします。

（必要に応じて）
・経済・制度・環境・事情等の変化に応じて定期的にプランの見直しを行います。

年金、生活資金、教育資金、住宅購入資金、将来資金・老後資金

・年金は、将来いくらぐらいになるのか、年金で生活できるかどうか、途中で削減される場合にはいくらぐらい削減されるのかといった疑問に対し、シュミレーションにより計算された収支不足分の対策を検討します。

・生活資金は、申告された科目別金額をベースに家族構成の変化を加味し収支を計算しますが収支の不足分が発生した場合は収入の増加、支出の削減を検討します。

・教育資金は、生活資金から捻出する、貯蓄でまかなう、または学資保険等の保険でカバーする等、対応方法はいくつかありますが、現在の収支の中で最適な方法を検討します。

・住宅購入資金は、通常、頭金は貯蓄から、残りはローンとなりますが、住宅の物件に応じてローン残高が大きいと月々返済金額が大きくなり過ぎるなどの問題が発生します。収支のバランスをとりながら最適な購入金額等の検討を行います。

・将来（貯蓄）資金・老後資金は、リタイアした後の老後の生活資金（年金でまかなう部分を除く）、旅行費用、遊興費等をどのように貯蓄していくか、また資産運用で増やしていくかを検討します。

生活リスクを洗い出し、公的保障の内容を確認し、民間保険等の見直しを検討します。

・公的保障の健康保険、介護保険、労災保険、失業保険、年金保険等を確認します。
・所得保障保険、生命保険、医療保険等の加入済みの会社保障を確認します。
・現在加入済みの民間保険を確認します。
・上記で不足する又は過剰な部分は、どこなのか、どこまで安心したいのか、保険料負担はどれぐらいかについて、必要額を明確化します。
・民間保険は、総保険料に対する保険給付の割合を調べ、効果測定を行います。
・見直ししたほうが良いポイントを把握します。
・ライフプラン（キャッシュフロー）の中で保険の位置づけを確認します。
・お客様とＦＰが協議のうえ解決策を検討します。
・加入、解約、見直し等その実行のお手伝いをいたします。

生命保険、損害保険 、医療保険、介護保険、健康保険、年金保険

・生命保険については、いくらぐらい必要なのか、公的保障、会社保障でカバーされないか、ローンの団体信用保険でカバーできるか、所得補償は付加されているか、不要な特約はないか、本当に必要な保障が確保されているか等の観点からライフプランと合わせて民間保険の見直しを検討します。

・損害保険については、火災保険の保障内容の妥当性、地震保険の加入、賠償保険の是非等について検討します。

・医療保険については、公的保障でカバーされるのではないか、がん・心臓・脳等に係る高額医療費に対する保障だけでよいのではないか、所得補償は付加されているか、不要な特約はないか、本当に必要な保障が確保されているか等の観点から、治療費の上限があり負担軽減策が講じられている健康保険と合わせて、保険の見直しを検討します。

・介護保険については、治療費の上限があり負担軽減策が講じられている公的保障以上に民間保険が必要なのかどうか、ライフプランと合わせて検討します。

・将来（貯蓄）資金・老後資金は、リタイアした後の老後の生活資金（年金でまかなう部分を除く）、旅行費用、遊興費等をどのように貯蓄していくか、また資産運用で増やしていくかを検討します。

不動産取引の問題点、メリット・デメリットを明確化し、解決策を検討します。

・不動産取引の目的をお聞きし、目標を明確化します。
・不動産取引の内容に応じた将来の収支・キャッシュフロー（資金繰り表）、資産、負債表を作成します。その際は条件を変えてシュミレーションを行います。
・キャッシュ面での問題点を明らかにします。
・不動産取引のチェック（以下のとおり）を行います。
・ライフプラン（キャッシュフロー）の中で不動産取引の位置づけを確認します。
・お客様とＦＰが協議のうえ解決策を検討します。
・その実行のお手伝いをいたします。

住宅取得、住宅買換え、住宅売却、住宅ローン、住宅賃貸

・住宅取得 ・買換え・売却は、非常に高額な取引となるので、そのメリット・デメリットを十分に検討し、将来に禍根を残さないよう以下のチェックを行います。
・価格が適切か・時期は現時点でよいのか、時間的に余裕があるか
・賃貸するか取得するかどちらが良いか・数字的に損得はどうか（シュミレーション）
・立地、環境、業者、品質、構造、工期、修繕計画、維持管理等は妥当か
・今後の市場動向、人口動態、空き室率、金利推移、オリンピック、土地取引規制、資産課税、消費税、日本・世界の経済状況はどうか

・住宅ローンは、家族構成の変化を加味したうえで収支をシュミレーションし、その妥当性を検討します。

・住宅相続は、相続相談のメニューの中で、ご覧ください。

資産運用の問題点を明らかにし、対策を検討します。 同時に財産管理を検討します。

・ライフプラン（キャッシュフロー）の中で不足資金を確認します。
・貯蓄で可能なのか、リスクをもって運用でカバーするか検討します。
・運用で稼ぐ利率をシュミレーションします。
・リスクとリターンを明らかにします。
・リスク性資産と安全性の高い資産とのバランスを検討します。
・ お客様とＦＰが協議のうえ対策を検討します。
・その実行のお手伝いをいたします。

株式、債券、投資信託、海外投資、財産管理・インターネット取引

　投資、運用の際には、まず、安全性（⇔元本割れリスク）、流動性（⇔すぐ換金できないリスク）、収益性（⇔儲からないリスク）の面から商品選定を行います。損失リスク許容度のアンケートの範囲内で安全性資産とのバランスをとりながら、投資の検討を行います。

・株式では、個別銘柄の株式の検討はしておりませんので、ＥＴＦ（日経平均・ＴＯＰＩＸ等の上場株の投資信託）のみを検討します。株式は価格変動が激しく安全性は低いですが、流動性は高く、時期によっては収益性が高くなることがありますので、リスクを覚悟の上、投資を検討します。日本株は外人投資家の影響が強く単に業績だけで値動きするわけではないので注意が必要です。

・債券は、収益性はすくないが安全性・流動性のある債券の投資を検討します。円建て債券は、発行体の格付けが高ければ元本毀損の可能性は低く利回りも預金金利よりも良いですが、途中換金が必用な際は金利情勢によっては元本割れすることがあります。外貨建て債券は為替変動の影響を受けますので円高の時に高格付け安定通貨建て債券を購入すると含み益を持つことが出来ます。

・投資信託は、株式型、債券型、その折衷型がありそれぞれの特徴を有しています。また、分散投資に適していますが、国内（日経平均銘柄、特定業種、選抜銘柄、その一部）、海外（先進国、新興国、その一部）等があり千差万別です。日本では、公募で６０００程度の数が発行されています。投資信託は、購入に際し取引手数／１回（証券会社）、保有に際し信託報酬／毎年（運用会社）が徴収されとくに日本では料率が高いので価格が上がらないと毎年損失が発生するリスクがあります。

・海外投資は、難しいですが、投資信託を使って分散投資する、リスク＞リターン大ならば投資する方法もあります。

・財産管理には、財産の”見える化”が必要です。資産運用・資産配分（ポートフォリオ）の見直し、相続等に役立ちますので、徴憑・エビデンスの整理とともに、財産目録（現有資産の一覧）の作成を検討します。

・インターネット取引は、金融分野では、ＷＥＢ手続きが面倒である、セキュリティに注意を要する等のデメリットはあるものの、店舗での手続きに比べて取引手数料が安い、金利が高い、価格が安い、品揃えが多い等、財産を維持するのに適していますので、導入するメリットが大です。そこで、財産の種類、金額に応じて、店舗での取引とインターネットでの取引の配分を検討します。

相続の対象の方、事前・事後の段階に応じて、問題点を明らかにし、解決策を検討します。

・お客様自身の相続か、親族の相続か、その対象の方を確認します。
・事前の検討か、事後の検討か、その段階を確認します。
・対象の方、事前・事後の段階に応じて、お客様のご希望をお聞きします。
・遺言、後見、相続信託、相続対策、遺産分割等に応じて手続き・問題点を明らかにします。
・お客様とＦＰが協議のうえ解決策を検討します。
・その実行のお手伝いをいたします。
・必要に応じて専門家に依頼します。ＦＰはコーディネーターとしてお手伝いします。

遺言、後見、相続信託、相続対策、遺産分割、終活

・遺言には、自筆証書遺言（すべて自筆）、秘密証書遺言（封書を公証人役場で確認）、公正証書遺言（公証人作成）があります。裁判所の検認が不要、公証人役場で保管の公正証書遺言が望ましいですが、お客様の意向を確認し、対応します。

・後見は、認知症等で意思表示ができない本人のために、後見人が本人に代わって財産管理等をすることです。必要に応じて成年後見、任意後見を検討します

・相続信託は、生前に本人から信託銀行にお金を信託し死後特定の受益者に信託金を支払うもの、死亡時のお金を信託することを遺言し死後特定の受益者に信託金を支払うもの、遺言作成支援および遺言執行手続きをするもの等いくつかありますが、その中から最適な方法を検討します。

・相続対策では、法定相続人の協議によりスムーズに分割することができ、かつ費用をミニマム化できる対策を検討します。

・住宅の相続では、継続使用する場合、小規模宅地の評価減等の優遇措置を検討します。また、その処分に当たっては売却、買換え、賃貸等を収入・支出の両面にわたり検討します。

・遺産分割は、主に遺言がない場合に、法定相続人の協議により相続財産を分割することですが、法定相続人間で合意を得るための対策を検討します。

・終活は、相続を含めて、介護、葬儀、お墓、祭祀、遺品整理について遺志を残すことですが、書面により、事前に家族に伝えたり遺言の付言事項で伝えたりすることができますので、必要に応じてその対応を検討します。

進め方を協議しながら、問題点を明らかにし解決策を検討します。（進め方の概要のみ）

Ｍ＆Ａ
・どのような目的でＭ＆Ａを考えているのかを整理します。
・目的に応じたスキーム（営業譲渡、会社分割、合併、株式交換等）を検討します。
・取引相手が必要な場合、仲介人その他の探索方法を検討します。
・取引相手の候補先が見つかったら、社内で意思決定をします。
・社内の交渉担当、外部専門家等の組織体制、秘密保持体制を整えます。
・マスタースケジュールを作り、以後、随時変更を加えていきます。
・仲介人の紹介のもと、取引相手と秘密保持契約を締結し、交渉を開始します。
・交渉毎に相互の条件の諾否を検討するため、状況変化に応じた、効果測定・シミュレーションを行い、都度意思決定を修正していきます。
・交渉が進む見込みがあれば、トップ間で面談をします。
・トップ面談の結果を踏まえて、取引相手と拘束力なしの基本合意書を締結します。
・事業、法務、財務、税務等のデューデリジェンス（買収監査）を実施し問題がないかを検証します。
・取引相手と合意して契約するかどうかを意思決定します。
・合意する場合は、社内での検証を行い、意思決定の上、正式な契約を締結します。
・合意出来ない場合は、交渉を中止します。中止する条件の遂行を行います。
・合意した場合は、条件の遵守のための社内外の移行手続きを進めます。取引先、従業員等への説明を行います。会社間の統合作業を行います。
・最終的なクロージングをもって取引を終結します。
Ｍ＆Ａの主な注意点
・目的が事業撤退、事業拡大、事業承継、資金調達等何なのかは非常に重要です。目的に応じて必要十分条件が変わってきます。
・進行中に外部、内部に情報が洩れると取り返しがつかなくなることもあるので、情報管理・秘密保持は重要です。
・株主対策が必要かどうか、交渉を始める前に専門家とも相談して、方向性を決めておくことが大切です。
・取引相手との交渉では、何度も難所に遭遇することがあるので、迅速な社内の意思決定体制が必要です。なお、交渉中止を念頭に置きながらぎりぎりの意思決定が必要な場合があります。
・取引の関係者が多くなるので、利益相反・コンフリクトにならないように関係者の行動を見守ることが必要です。
・法務上では、後日、損害賠償を求めれれる、条件が守られない等、こんなはずではなかったということがないように、専門家の力を借りながら、契約には細心の注意を払うことが必要です。売買条件、売主の義務、表明保証、補償、クロージング等盛りだくさんの条項の確認があります。
・会計・資金・税務については、条件が異なるごとにシミュレーションを行い、条件変更による影響を交渉の都度検証することが必要です。監査上認められない、多額の税金が発生する、資金が不足する等といったことがないようにしなければなりません。

事業再編
・企業グループ内Ｍ＆Ａの場合が事業再編となりますので、交渉およびその付随手続きが、グループ内の意思決定で決まります。手続き的には似たものですが簡略なものとなります。

ＩＰＯ
・公開基準適合（株主数、主要株主数 、設立経過年数、時価総額、利益の額、株主資本、適性監査意見2期以上）検討
・体制整備（経営管理体制 、内部監査体制、内部統制、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、会計基準順守、連結決算、決算短信・四半期報告書・有価証券報告書作成、資金調達、持株会設立、証券会社（主幹事他）・監査法人・公開支援会社選任等）
・申請資料（申請書「1の部・2の部」）作成
・公開審査対応
・株価評価等を行う。

事業承継
・株式（会社）承継、事業資産承継、営業権承継、事業信託（受益権）承継、Ｍ＆Ａ承継等の形態別に法律・会計・税務・キャッシュフローを検討し最適案を選択します。非上場のオーナー会社では、相続税対策と合わせて検討を行います。

株価評価
・株価評価には、純資産方式、類似業種比準方式、左の併用（平均）方式、類似会社比準方式、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式、ＥＢＩＴ・ＥＢＩＴＤＡ倍率方式、ＰＥＲ方式、ブックビルディング方式等、いろいろな方式がありますので、用途（相続・贈与・関係者間譲渡、Ｍ＆Ａ，第三者間譲渡、ＩＰＯ等）に応じて方式を選択します。必要に応じて外部の専門家を利用します。

シミュレーション
上記の項目につき、条件変更に応じて再計算します。