２０１６年１２月１９日の日本経済新聞の記事に「２０３０年に社会保障債務が約２０００兆円になる」との試算が出ていました。内訳は年金が１２６２兆円、医療が４５８兆円、介護が２４７兆円です。これは、国の国債等の借金１０００兆円とは別の債務です。

年金について別途２０３０年の債務を試算してみました。保険料支払済みの受給権者（２５年以上の加入実績がある人）４０百万人、一人当たり月給付額１４万円、６５歳から８５歳までの給付期間２０年＝２４０月とすると、年金給付総額は１３４４兆円となり、そこから積立金１００兆円を差引くと１２００兆円となります。例えれば英会話スクールでの前払い授業料の債務を授業という給付を受ける権利の価値として評価します。国際的に適用されている会計基準では、こうした受給権は、給付総額を優良債権（例えば国債）の利率により２０年間で割り引いた現在価値で債務として評価するのですが、現在の国債の利率は、ほぼゼロに近いので、給付総額≒債務となり、債務は約１２００兆となります。この債務は、保険料により積立ててあれば、積立資産と債務が両建てとなり相殺すれば債務はゼロとなりますが、現在の積立金は１００兆円しかありません。しかも、政府の貸借対照表には年金の債務が計上されていないのです。つまり隠れ債務に当たります。国際会計基準を採用している企業では隠れ債務が許されないのに国が隠れ債務を持っている訳です。
なぜ国では年金債務が計上されていないのでしょうか。国の制度としては、積立金方式ではなく、賦課方式（＝現役世代の保険料で、退職世代の年金を賄う単年度収支方式）を採っているため、計上しなくてよかったのです。そこで、過去の剰余金として１０％程度しか積立がされていなかった訳です。

一方、医療、介護の債務につては、保険料支払済みの受給権というものはありません。例えれば英会話スクールで毎月授業料を支払い授業という給付を受ける形です。仮に受給権は発生しても授業を受けた段階で消滅しますので、１月で債務は消滅してしまいます。医療、介護については賦課方式（＝現役・退職世代の保険料で、現役・退職世代（割合では退職世代が多い）の医療、介護の給付を賄う単年度収支方式）を採用するのが妥当なので、日経新聞に出ていたような債務を計上する必要はないと思います。年金と比較する上で医療、介護についても、同じように計算したのではないかと思います。

今後、今後少子高齢化により現役世代の減少が進む中で増加する退職世代の年金、医療、介護の給付を確保することはできなくなってくるでしょう。
すると年金、医療、介護の給付を保険料等（一部は一般財源の税金）で賄うことができなくなる可能性は高く、保険料を値上げするにも限度があり、年金を削減していくか、現役世代だけでなく、退職世代とくに高齢者の自己負担を増やしていくか、あるいは消費税を１０数％アップして、税金で賄っていくしかありません。

いずれにせよ退職世代だけでなく現役世代にとっても厳しい将来が待ち受けています。政府は、消費税増税を何度も延期し、構造改革も掛け声だけであまり進めておりません。現在、将来を見据えた年金・医療・介護の制度改革が待ったなしの状況です。そうした改革の中で、現役世代と退職世代ともに痛みを分かち合う対策、および消費税の社会保障財源化対策が必要ではないでしょうか。