個人の財産形成制度として、個人型確定拠出年金（IDECO）制度が拡充されました。

財産形成制度は、従前より、大きな企業において確定拠出年金制度（DC）として導入されていましたが、中小企業にはあまり浸透しておらず、広く従業員の財産形成を促進するため、個人型確定拠出年金（IDECO）制度が導入されました。2017年1月より、制度をより浸透させるため、その拡充が行われました。なお、この制度は、企業における制度ではなく、従業員個人が加入を希望すれば、任意に加入できる制度です。

順番に説明をしていきます。

〇メリット

・加入者個人が運用の方法を決めることができる。

・社員の自立意識が高まる。

・経済・投資等への関心が高まる。

・運用が好調であれば年金額が増える。

・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。

・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。

・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。

・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。

・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。

〇デメリット

・投資リスクを各加入者が負うことになる。

・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。

・運用するために一定の知識が必要。

・運用が不調であれば年金額が減る。

・原則60歳までに途中引き出しができない。(退職金の代わりにはならない)

・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。

・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

〇拠出限度額

2017年1月より、新規対象者に拠出限度額／月として

専業主婦が23,000円　（年間276,000円）

DC（確定拠出型）のみある会社員が20,000円　（年間240,000円）

DB（確定給付型）のある会社員、公務員等が12,000円　（年間144,000円）

が追加されます。

〇課税

拠出時、運用時、受取時にそれぞれ所得税、住民税の優遇措置の対象が拡大されます。とくに、拠出時に拠出限度額以内なら全額を損金に計上できるので拠出額の数十％の所得税・住民税が減少することになります。

個人型確定拠出年金は、個人の財布（手取り）から拠出するので、ちょっとハードルが上がるかも知れませんが、メリットがある制度です。

但し、商品が多様にある金融機関を決定し、かつ運用商品の中から自分の投資方針に沿った商品を選択しなければなりません。DC（確定拠出）年金では、会社が選んだ金融機関（会社の取引先が多い）の商品しか選べず、選択肢が限られていましたが、個人型確定拠出年金IDECOでは、自分で金融機関を選べるので、選択肢は広がりました。その分いろいろな金融機関があるのでどこを選択するか迷うこともあるようです。インターネット、雑誌等で評判の良い会社を選択し、積極運用、安定運用、バランス運用等投資方針を決定の上、自分に合った商品を選択することになります。

では、実際に商品を選ぶにはどうしたらよいのでしょうか、

まず個人型確定拠出年金（IDECO）の商品を用意している証券会社を選び、その証券会社で用意されている商品から自分が判断して投資する仕組みとなっています。証券会社毎に商品の数、内容が違いますので、選択肢の多い証券会社を選ぶ必要があります。また、用意された商品から自分の投資目的（積極運用、安定運用、バランス運用）に応じて以下のポイントも考慮し投資商品を選択します。

投資目的以外の選択ポイント

・コスト　：販売手数料、信託報酬、信託報酬留保額（解約時）がコストになります。できるだけ手数料が安い、信託報酬が安い、信託報酬留保額がないものを選択します。ＥＴＦは手数料が無料または、手数料が安いです。主にインターネット証券が取扱っています。信託報酬は毎年かかるので、運用期間×信託報酬率の比率がコストになります。

・税金　　：投資信託の節税のメリットについては拠出時、運用時、分配時にどの程度非課税になるか計算します。各人の所得に従って、節税額は異なりますので、個別の計算が必要です。

・資産規模：少なくとも５０億円以上、できれば１００億円以上が望ましいと思います。資産規模が小さいと、分散できない、投資効率が落ちる等の弊害があります。

・運用期間：信頼性があるのは、５年～１０年以上の運用期間の実績のある商品です。好況、不況のサイクルを経た結果、結果を出している商品を選ぶことができます。

・リスク許容度と投資分散：どれだけ損が許容できるかにより商品選択を行います。リスク許容度の測定、投資分散を自分で、または専門家に相談して、投資を行います。株式は、一般的に２０％～２５％、場合によっては４０％～５０％以上価格が変動するリスクがありますので、それを考慮する必要があります。

詳しくは、以前のブログ「投資信託の投資のポイント①」を参照して下さい。

個人型確定拠出年金の概要を表にすると、次の通りです。

厚生労働省HPより抜粋し編集

項目		厚生年金	企業型確定拠出年金DC	個人型確定拠出年金IDECO
加入者		会社員	DB（確定給付）,DC（確定拠出型）のある会社員	DC（確定拠出型）のない会社員、自営業者、学生
拠出		会社50％（福利費） 個人50％（給与天引）	会社100％ （福利費）	個人100％（手取から拠出）
税	拠出時	非課税	非課税	非課税
	運用時	非課税	非課税	非課税
	年金受取時	雑所得課税	雑所得課税（60歳以降）	雑所得課税（60歳以降）
	一時金受取時	－	退職所得課税	退職所得課税
運用主体		国	個人（投資商品指定）	個人（運用機関指定）
運用機関の選択		国	会社	個人
拠出限度額／月		標準報酬月額×一定率で国が定める	DC（確定拠出型）のある会社員　55,000円 DB（確定給付型）のある会社員　27,500円	DC（確定拠出型）のない会社員　　　　　　23,000円 自営業者、学生　68,000円
同上（2017年1月以降の新規対象者）				専業主婦　　　23,000円 DC（確定拠出型）のみある会社員　　　20,000円 DB（確定給付型）のある会社員、公務員等2,000円