投資信託とは、
株式、債券等の投資商品をファンドマネージャーがファンドの積極・安全・バランス等の投資スタイル（方針）に従い運用する投資商品です。国内投資信託（投信）は５０００本以上あります。

投資信託の種類
国内・海外別（国内発行型、海外発行型）
内容別（債券型、株式型、混合型、ＲＥＩＴ，コモデティ、インフラ等）
地域別（国内型、先進国型、新興国型、混合型等）
投資スタイル別（積極投資型、安全投資型、バランス投資型等）
対象商品別（個別商品展開型、商品指数目標型）
運用対象別（元本・配当積立運用型、元本のみ運用型・配当分配型、配当・元本取崩型）

投資方式
積立投資型、一括投資型

節税タイプ別運用方式
確定拠出年金（ⅮＣ）での節税タイプ投資運用
個人型確定拠出年金（ＩＤＥＣＯ）での節税タイプ投資運用
日本型少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ）での節税タイプ投資運用
節税の内容は、下記の「投資信託の選択」の税金の欄を参照

（注意点）
・ＤＣは会社が選択した運用機関毎に取扱商品が異なりますので、あまり良い商品がない場合もあります。運用機関を変えることはできないので限定された商品の中で、リスク許容度に応じて商品を選ぶしかありません。

・ＩＤＥＣＯは、会社指定の運用機関があれば、その運用機関の商品を、なければ自分で運用機関を探すことができますので、選択肢、つまり商品の多い運用機関を探し出し、リスク許容度に応じて最善の商品を選ぶようにすることができます。

投資信託の手数料等のコスト
販売手数料、信託報酬、信託報酬留保額

（留意点）
・販売手数料がないノーロードの投資信託があります。
また、ＥＴＦは手数料が無料または、手数料が安いです。主にインターネット証券が取扱っています。
・信託報酬は毎年かかるので、運用期間×信託報酬率の比率がコストになります。
・手数料等に加えてリスク許容度、投資分散を加味しながら運用するのが良いでしょう。

資産配分の選択
・リスクに応じて積極運用型、安定運用型、バランス運用型のどれかを選ぶことになります。

投資信託の選択
・コスト：できるだけ手数料が安い、信託報酬が安い、信託報酬留保額がないものを選択します。

税金：投資信託の節税

・ＤＣ，ＩＤＥＣＯは、拠出時に所得控除、運用時に非課税、分配時に課税となります。
拠出時に所得控除で課税されていないため、分配額が全額所得として扱われます。分配時に一時金でもらう場合には、退職所得に対する課税で、退職所得控除が適用されかつ１／２の所得控除ができるので、運用益がなくとも節税でき、通常の投資と比べ税金上は圧倒的に有利です。また、分配時に年金でもらう場合には、雑所得に対する課税で、公的年金等控除となり、一定額の控除を受けることが出来ます。損失が出た場合、拠出時に所得控除で課税されていないため、損失を控除、通算できません。そこで一時金又は年金のどちらが得かを考慮し、選択することになります。

・ＮＩＳＡは、拠出時に所得控除できない、運用時に非課税、分配時に非課税となります。
（下罫線の箇所がＤＣ，ＩＤＥＣＯとの違いです。）分配時に値上り益がある場合、その利益（源泉分離所得）に対しては非課税となります。

・節税型となっていない通常の投資信託は、
値上り益がある場合には、それに対し２０％の源泉分離課税が行われるほか、値下り損失がある場合には、確定申告により損失を株式等申告分離課税の所得の中で損益通算、３年間の繰越控除ができる仕組みがあります。

資産規模
・少なくとも５０億円以上、できれば１００億円以上が望ましいと思います。
・資産規模が小さいと、分散できない、投資効率が落ちる等の弊害があります。

運用期間
・信頼性があるのは、５年～１０年以上の運用期間の実績のある商品です。
・好況、不況のサイクルを経た結果、結果を出している商品を選ぶことができます。

リスク許容度と投資分散
・どれだけ損が許容できるかにより商品選択を行います。
・リスク許容度の測定、投資分散を自分で、または専門家に相談して、投資を行います。
・人工知能（ＡＩ）によりリスク許容度を判定してもらい、そのリスク許容度の応じ商品提案をもとに投資分散することもできます。
・株式は、一般的に２０％～２５％、場合によっては４０％～５０％以上価格が変動するリスクがありますので、それを考慮する必要があります。
・なお、ＥＴＦについては、投資未経験者に長期の資産形成を促すため、今年から東京証券取引所が個人の長期投資に適したＥＴＦを公表するようです。（２０１７年２月１７日日経新聞）