個人型確定拠出年金の概要

個人型確定拠出年金の概要は次の通りです。

厚生労働省HPより抜粋し編集

項目 企業型確定拠出年金DC 個人型確定拠出年金IDECO
加入者 DB(確定給付型),DC(確定拠出型)のある会社員 DC(確定拠出型)のない会社員、自営業者、学生
拠出

 

会社100%(福利費) 個人100%(手取から拠出)
 

 

 

拠出時 非課税 非課税
運用時 非課税 非課税
年金受取時 雑所得課税(60歳以降) 雑所得課税(60歳以降)
一時金受取時 退職所得課税 退職所得課税
運用主体 個人(投資商品指定) 個人(運用機関指定)
運用機関の選択 会社 個人
拠出限度額/月 DC(確定拠出型)のある会社員     55,000円

DB(確定給付型)のある会社員     27,500円

DC(確定拠出型)のない会社員      23,000円

自営業者、学生 68,000円

同上(2017年1月以降の新規対象者) 専業主婦    23,000円

DC(確定拠出型)のみある会社員       20,000円

DB(確定給付型)のある会社員、公務員等    12,000円

メリット
・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。

デメリット
・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。(退職金の代わりにはならない)
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

2017年1月より、新規対象者に拠出限度額/月として
専業主婦が23,000円 (年間276,000円)
DC(確定拠出型)のみある会社員が20,000円 (年間240,000円)
DB(確定給付型)のある会社員、公務員等が12,000円 (年間144,000円)
追加されます。

拠出時、運用時、受取時にそれぞれ所得税、住民税の優遇措置の対象が拡大されます。とくに、拠出時に拠出限度額以内なら全額を損金に計上できるので拠出額の数十%の所得税・住民税が減少することになります。

個人型確定拠出年金は、個人の財布(手取り)から拠出するので、ちょっとハードルが上がるかも知れませんが、メリットがある制度だと思います。
但し、商品が多様にある金融機関を決定し、かつ運用商品の中から自分の投資方針に沿った商品を選択しなければなりません。DC(確定拠出)年金では、会社が選んだ金融機関(会社の取引先が多い)の商品しか選べず、選択肢が限られていましたが、個人型確定拠出年金IDECOでは、自分で金融機関を選べるので、選択肢は広がりました。その分いろいろな金融機関があるのでどこを選択するか迷うこともあるようです。インターネット、雑誌等で評判の良い会社を選択し、安定運用、積極運用、バランス運用等投資方針を決定の上、自分に合った商品を選択することになります。