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日本の国富は真実か
内閣府の国民経済計算確報（２０１６年１月１５日）によると、日本の国富は国全体の正味財産（民間・政府合計の貸借対照表における純資産＝資産から負債を控除したネットの財産に当たるもの）で金額は３１０９兆円になるとのことです。国の借金１０００兆円を含む債務を控除後の数値です。
これを聞くと日本には相当の財産があるものと考えがちですが、実はいくつかの盲点があるのです。
①純資産から年金債務が控除されていなことです。
②政府分を抜き出してみると、純資産がマイナス１３兆円の債務超過となっていることです。
①純資産から年金債務が控除されていないこと。
２０１６年１２月１９日の日本経済新聞の記事に「年金債務が２０３０年・約１２６２兆円になる」との試算が出ていましたが、ここでは２０１４年・約１０００兆円と推定し計算します。この１０００兆円は、国の国債等の借金１０００兆円とは別の債務で、合計すると約２０００兆円になります。きわめて衝撃的な金額です。
日経新聞の試算過程を推定しますと２０１４ベースで保険料支払済みの受給権者（２５年以上の加入実績がある人）３３百万人、一人当たり月給付額１４万円、６５歳から８５歳までの給付期間２０年＝２４０月で、年金給付総額は１１０８兆円となり、そこから積立金１６０兆円を差引くと約１０００兆円となります。
例えれば英会話スクールでの前払い授業料を授業という給付を受ける債務の価値として評価するものです。国際的に適用されている会計基準では、こうした受給権は、給付総額を優良債権（例えば国債）の利率により２０年間で割り引いた現在価値で債務として評価するのですが、現在の国債の利率は、ほぼゼロに近いので、給付総額≒債務となり、債務は約１０００兆となります。
国際会計基準によれば、保険料は支払済みであり受給権が派生しているので、隠れ債務に当たります。国の制度としては、積立方式ではなく、賦課方式（＝現役世代の保険料で、退職世代の年金を賄う単年度収支方式）を採っているため、計上していないのです。
この年金債務を控除すると国富が１／３も減少します。
②政府分を抜き出してみると、純資産ががマイナス１３兆円（２０１４年度）の債務超過となっていること。
政府の借金（主に国債）１０００兆円の債務を控除した後の数値で、１３兆円の債務超過となっていますが、これに上記の年金債務１０００兆円を加えると１０１３兆円の債務超過となります。但し、その借金の大部分は日本国内から借り入れていますので今のところ他国から債務削減を要求されずにいます。つまり日本の民間の財産を頼りに政府が借金をしている構造です。
一方、ギリシャ等の重債務国は、他のユーロ諸国から借金をしていることが原因で、緊縮財政策の実行を余儀なくされています。
日本の政府の債務は膨大であり、このまま増え続ける国債が日本国内で消化できず外国に引き受けてもらう、いわゆる外国から借金をする構造に陥るとギリシャの様な緊縮財政策を採らなければならなくなります。すると国の信頼性が揺らぎ、通貨の価値が減少、為替が暴落（円安）、輸入物価が高騰し、インフレとなります。（なお、ギリシャの通貨はユーロなので為替が暴落しないで済んでいます。）
また、国債が日本の民間で消化できずに日銀に引き受けてもらう、いわゆるヘリコプターマネーによる財政フィナンスが行われるとインフレに陥ることになります。つまり国が紙幣をばらまくことで紙幣の信頼性が揺らぎ、通貨の価値が減少、為替が暴落（円安）、輸入物価が高騰し、インフレとなります。
注①ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターからお金をばらまくように市中にお金を大量に供給し、そのお金を使ってもらうことで景気を刺激する政策ですが、激しいインフレを引きおこす可能性があります。
注②政府（国）が発行した国債を日銀（国）が直接引き受けることで政府（国）が資金を調達することです。
加えて、インフレなのに経済が停滞するスタグフレーションになることもあります。
日本の歳入と歳出の基礎的収支（プライマリーバランス）は毎年赤字で国債を３０～４０兆円発行し借金１０００兆円は増え続けている、日銀が国債を毎年８０兆円購入し日銀保有残高は２０１６年１２月で４００兆に、２年後には６００兆円になりそう等、異常な状況が続いています。
また、少子高齢化等経済成長の足かせとなる構造に対応する対策がとられていない状況です。
このような中で、日本は重債務国の道をひた走っており、将来の国情は非常に厳しいものになるでしょう。
日本の国富は相当の額があるように見えますが、過去日本が高度成長時代に蓄えたものであり、債務が急激に拡大する中で、財産も急激に減っていくのではないかと思います。それを取り崩すだけでは、将来はありません。
日本のこうした状況から脱却し未来へ向けて発進するためには、歳入と歳入の収支の黒字化、年金制度改革その他の構造改革をしっかり推し進めていかなければならないのではないでしょうか。
日本国の社会保障債務の行方
２０１６年１２月１９日の日本経済新聞の記事に「２０３０年に社会保障債務が約２０００兆円になる」との試算が出ていました。内訳は年金が１２６２兆円、医療が４５８兆円、介護が２４７兆円です。これは、国の国債等の借金１０００兆円とは別の債務です。
年金について別途２０３０年の債務を試算してみました。保険料支払済みの受給権者（２５年以上の加入実績がある人）４０百万人、一人当たり月給付額１４万円、６５歳から８５歳までの給付期間２０年＝２４０月とすると、年金給付総額は１３４４兆円となり、そこから積立金１００兆円を差引くと１２００兆円となります。例えれば英会話スクールでの前払い授業料の債務を授業という給付を受ける権利の価値として評価します。国際的に適用されている会計基準では、こうした受給権は、給付総額を優良債権（例えば国債）の利率により２０年間で割り引いた現在価値で債務として評価するのですが、現在の国債の利率は、ほぼゼロに近いので、給付総額≒債務となり、債務は約１２００兆となります。この債務は、保険料により積立ててあれば、積立資産と債務が両建てとなり相殺すれば債務はゼロとなりますが、現在の積立金は１００兆円しかありません。しかも、政府の貸借対照表には年金の債務が計上されていないのです。つまり隠れ債務に当たります。国際会計基準を採用している企業では隠れ債務が許されないのに国が隠れ債務を持っている訳です。
なぜ国では年金債務が計上されていないのでしょうか。国の制度としては、積立金方式ではなく、賦課方式（＝現役世代の保険料で、退職世代の年金を賄う単年度収支方式）を採っているため、計上しなくてよかったのです。そこで、過去の剰余金として１０％程度しか積立がされていなかった訳です。
一方、医療、介護の債務につては、保険料支払済みの受給権というものはありません。例えれば英会話スクールで毎月授業料を支払い授業という給付を受ける形です。仮に受給権は発生しても授業を受けた段階で消滅しますので、１月で債務は消滅してしまいます。医療、介護については賦課方式（＝現役・退職世代の保険料で、現役・退職世代（割合では退職世代が多い）の医療、介護の給付を賄う単年度収支方式）を採用するのが妥当なので、日経新聞に出ていたような債務を計上する必要はないと思います。年金と比較する上で医療、介護についても、同じように計算したのではないかと思います。
今後、今後少子高齢化により現役世代の減少が進む中で増加する退職世代の年金、医療、介護の給付を確保することはできなくなってくるでしょう。
すると年金、医療、介護の給付を保険料等（一部は一般財源の税金）で賄うことができなくなる可能性は高く、保険料を値上げするにも限度があり、年金を削減していくか、現役世代だけでなく、退職世代とくに高齢者の自己負担を増やしていくか、あるいは消費税を１０数％アップして、税金で賄っていくしかありません。
いずれにせよ退職世代だけでなく現役世代にとっても厳しい将来が待ち受けています。政府は、消費税増税を何度も延期し、構造改革も掛け声だけであまり進めておりません。現在、将来を見据えた年金・医療・介護の制度改革が待ったなしの状況です。そうした改革の中で、現役世代と退職世代ともに痛みを分かち合う対策、および消費税の社会保障財源化対策が必要ではないでしょうか。
ロボット・アドバイザーの現状（Ｆｉｎｔｅｃｈ）
ロボット・アドバイザー（以下ロボアド）とは、人工知能ＡＩが投資理論に基づき投資配分、投資商品の選択・見直しをアドバイス又はサポートするＷＥＢサービスです。
現状の投資信託でも、地域分散（世界分散）、資産分散、時間分散（積立型）の商品はいろいろあり、自分で調べて投資するのが難しい人々は、投資顧問業者と契約して様々な運用を行う、ラップ口座で株式・債券・投資信託を運用する、投資を専門にするファイナンシャルアドバイザーに相談して投資信託で運用する等の方法を採ってきたものと思われます。そうした中で、最近、安くて、リスクを分散した投資手法としてロボアドが出てきました。
それでは、どのように投資するのでしょうか。投資の手順、態様を見てみましょう。
ロボット・アドバイザーの投資手順
・投資者のリスク許容度を測定する。
・資産配分（安定型、成長型、折衷型ポートフォリオ作成）を行う。
・その資産配分に基づき投資信託、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）等を発注又は売却する。
・必要に応じて、積立、再投資、資産配分の見直し（リバランス）、税金最適化等を行う。
・急激な価格の値下りが生じた場合に損失を抑えるため投資信託等を売却する。
・上記の処理をアドバイスする、またはサポートする。
ロボット・アドバイザーの態様
| 項目 | 内容 |
| 運営会社 | ベンチャー（創業）、ベンチャー（大手系列）、大手銀行系、証券系、ネット証券系等、様々 |
| 契約形態 | 投資を一任する契約 推奨する投資信託選択を支援し指示に基づき購入する契約 株式の損切のみを支援する契約 |
| 投資商品 | 時間分散（毎月積立型・随時積立型） 地域分散（お任せ型、割合指定型） 資産分散 米国ＥＴＦ（世界分散投資）１種類のみ、数種類のＥＴＦをまとめたもの、 ファンド・オブ・ファンズの投資信託（元々のマザーファンドの組合せ） |
| リスク許容度の測定 | 年齢、性別、投資経験、収入、資産残高、毎月の積立額、運用目的、損失許容額等により投資のリスクをどこまでとれるか測定する |
| 資産形成 プラン |
どこでも無料 各人のリスク許容度（複数質問から判定）に応じた資産配分・投資商品を提案 |
| 投資金額 | 最低投資金額が１万円、１０万円、１００万円等がある |
| 投資一任 報酬 |
運用資産×１％程度が多い、一任報酬としては安い （証券会社のラップ口座では２～３％） 固定報酬（資産残高ベース）・成功報酬選択型（例・運用益の５.４％）もある |
| 購入手数料 | 商品次第で、０、０.２％等がある |
| 信託報酬 | ０.５％～１％未満、１％前後が多い ファンド・オブ・ファンズの投資信託だと、当該ファンドの信託報酬のほか元々のマザーファンドの信託報酬を支払うことになるほか、投資一任報酬に購入手数料、信託報酬を含めて、購入手数料、信託報酬を別途徴収しない商品もある |
| 運用 | まだまだ各社のロボアドは運用実績が短い 商品によっては、運用資産残高が極端に低い場合がある 解約があるとファンド自体の運用に支障が出る場合もある |
| プランの変更又はリバランス | プランを変更するか、リバランスで投資配分（ポートフォリオ）を変える自動リバランス機能付きのものもある 相場急変時のリスク回避等「運用を丸投げ」出来るものがある 相場急変時のリスク回避だけをサービスとしている商品がある |
| 解約 | 通常のＥＴＦなら上場しているので流動性あり、解約がすぐできる ファンド・オブ・ファンズの投資信託だと、当該ファンドを解約する場合には元々のマザーファンドを解約してから当該ファンドを解約することになるので時間がかかり、流動性が落ちるものがある |
ロボアドは、フィンテック（Ｆｉｎｔｅｃｈ：ＩＴを活用した金融、決済、財務サービス）の１つですが、過大な期待を抱くのは危険です。
ロボアドは、
・手数料が、ある程度大きな金額の投資を前提とした従来のラップ口座と比べ、かなり安い
・リスク許容度に応じて資産配分の組み合わせができる、
・積立、再投資、資産配分の見直し（リバランス）、税金最適化等がある、
・相場急変時のリスク回避機能がある、
等の良い面もありますが、
・まだできたばかりで運用実績が乏しい、
・精度を上げるためには、膨大な過去データの蓄積が必要である、
・５年、１０年、２０年、それ以上の長期にわたる運用が必要である、
・長期にわたる検証が必要である、
等注意すべき点もあります。
安くて、リスクを分散した投資手法は良いのですが、投資が難しくわからないからとの理由だけで投資をするのをお勧めはできません。それぞれ、会社によって商品構成が違うので良し悪しを言えませんが、少なくとも地域・商品それぞれの分散の意味合い、リスクとリターンの関係を十分理解した上で利用すべきではないでしょうか。
投資信託自体の問題としては、
・ファンドオブファンズ（地域・商品の分散のため、投資ファンドの中に他のファンド商品を組み入れているもの）のように間接的に投資をしているもので手数料・信託報酬が2重払いになっている、解約に時間がかかる
・債券投資ではもともとリターンが少ない中で手数料・信託報酬をとられる
・為替ヘッジの手数料が相対的に高い、または為替ヘッジがなく為替変動リスクが高い
・株式中心の投資では手数料・信託報酬は安いがリスクが大きい
・新興国投資で価格変動リスクに加え、為替変動リスクがある
などリスクはいろいろあります。
現段階では
・少額で試してみる、
・参考にしてみる、目安としてみる、
程度が良いのではないかと思います。ロボットという言葉に惑わされず投資の原則に戻って、中身を吟味して分散投資を行うことを考えるべきではないでしょうか。そうすれば、資産運用の考え方が身につく機会ともなります。
なお、参考ですが、クレジットカードのポイントをロボアドの投資運用に充てるサービスを行っている会社（セゾン）もありますので、自己資金を拠出せずに試してみるのも１つの方法です。
割安な海外旅行保険
海外旅行に行くときに、クレジットカード（以下クレカと略）に自動的に付いている旅行保険とダブって海外旅行保険に加入している人が多いのではないでしょうか。
クレカでは、基本的な死亡、障害・疾病の治療、救援者者費用、携行品損害、賠償等についての補償がつけられているので、海外で数千万円となるような高額な治療・救援者費用、賠償責任費用だけを追加するだけで、海外旅行保険を半分から１／３にすることができます。
通常、死亡、高度障害等は加入している生命保険があれば十分補償されるので、クレカの高額では無い死亡・高度障害はあてにする必要がありませんし、携行品は高額なものをもっていかない限りクレカの最低限補償で十分です。必要に応じて航空機寄託手荷物遅延費用等を付加すればいいのではないでしょうか。
また、海外旅行保険に加入する際にも、インターネットで申込をすると、窓口、飛行場等で 加入するよりもかなり安く済みますのでその方がお薦めです。
インターネットで、ある損保会社の海外旅行保険に加入した例では、ハワイ９日間で治療・救援者費用夫々２０００万円、賠償責任費用１億円を追加し保険料は１９００円程度でした。
大手の損保会社でもいろいろ取り扱っていますので、自分に合ったサービスを選択されたらいかがでしょうか。
個人向け国債の収益性
個人向け国債は債券の中で、国の保証があり安全性に優れていますが、収益性は低金利政策の中でかなり低い商品となっています。しかし、最低年率は、都市銀行の利率０．０.１％より高い０．０５％なので、収益性が極端に悪い商品ではありません。また、流動性については、１年間だけは解約できないのでその拘束はあるものの、１年後にはいつでも１年分（半年分×２回）０．０５％の金利分を解約手数料として支払えば解約出来るので、すぐに使うお金で無い限り流動性にそれほど問題はありません。また、その解約手数料もまた収益性の面からみて大した金額とはなりません。１００万円であれば、５００円の解約手数料になります。
但し、これだけみると個人向け国債はそれほど魅力的商品ではないと思われがちですが、他に収益源があるのです。大手証券会社では個人向け国債を買うと、０.３％～０.５％の奨励金を出しています。１年間だけ見れば、０.３～０.５％の奨励金から０．０５％に解約金を控除しても手元には０.２５％～０.４５％の収益が残るわけです。
そこで、１年間の運用に限れば、最大０.２％程度のネット証券の１年定期預金より利率が高くなります。このように、奨励金を活用して、低金利でも可能な限り利子を狙うことも１つの方策でしょう。１００万円であれば、２.５～４.５千円の利子が手に入ります。
個人向け国債は、３年固定、５年固定、１０年変動の３種類がありますが、どれも利率は最低の０．０５で同じなので金利が上がる可能性も考え１０年固定がお薦めです。１０年固定でも１年後には解約できます。
なお、証券会社に口座を持っていない方は、口座管理手数料が数千円かかりますので、それの見合いで口座開設の是非を考えて下さい。
余裕資金なら、都市銀行に預金するよりも個人向け国債を買った方が良いのではないでしょうか。