年金法改正案の内容

2016年11月29日に国民年金法改正案が衆議院で可決されました。まだ、参議院で可決されてはいませんが、年金の今後の方向を確認する上で重要な法案です。

現在、年金の金額を調整する方式には、物価・賃金の変動に合わせて年金額を調整する「賃金スライド」、「物価スライド」、年金の賦課方式(現役世代が高齢世代を支える方式)の現役被保険者の減少分と高齢受給者の余命の伸長分だけ給付を削減する「マクロ経済スライド」があります。

・「賃金スライド」
新規の受給者は現役世代並みを維持するため、当初は賃金変動率により調整されます。(但し、賃金・物価変動率共にマイナスで物価変動率<賃金変動率の場合、物価変動率で調整、または現状維持にする例外があります。)

・「物価スライド」
既存の受給者は実質購買力維持のため物価変動率により調整されます。(但し、物価変動率<賃金変動率の場合、賃金変動率で調整、または現状維持にする例外があるため、本来は賃金変動率により調整されるはずでしたが、過去に調整されたのは例外的でした。)

・「マクロ経済スライド」
物価・賃金の上昇に際しては、年金額を増額しますが、給付削減のための「マクロ経済スライド」がある場合は、将来増額すべき年金額から、「マクロ経済スライド」減額分を控除(減額が増額より大きい場合は現状維持とし激変を緩和)します。つまり物価・賃金が上昇している時には年金額は増額又は現状維持するものの減額はされません。
・物価・賃金の下落に際しては、年金額を減額します。給付削減のための「マクロ経済スライド」がある場合であっても将来減額すべき年金額に「マクロ経済スライド」減額分を上乗せはしません。(減額幅を抑え激変を緩和します。)
上記は年金の減額の仕組みに給付激変の緩和措置を取入れたものです。本来は緩和部分が繰延されるはずでしたが、過去に繰延されたのは例外的でした。

ところが、今回の改正案は、新聞を読んだ限りでは、既存の受給者について物価変動率<賃金変動率の場合、原則どおり賃金の変動に応じて年金が調整されること、マクロ経済スライドが強化され、給付激変の緩和部分も持越・繰延して将来の年金抑制を図ることが盛り込まれているようです。特に、物価が上昇しても賃金の上昇が少ないまたは賃金が減少する場合には、賃金を基準に年金を調整(減額)することになります。
つまり、1990年代に日本が陥った、物価が上昇するけれども経済が停滞し収入・賃金が延びない悪い経済状況(スタグフレーション)では、年金が減額され生活が苦しくなります。
また、現在の経済状況においても、類を見ない金融緩和にも拘わらず経済が拡大しないのは賃金が上がらないからだとの経済学者の見解もあり、今後物価は上がるけれども賃金は上がらずその賃金に応じて年金額が決められていく可能性が高いと思われます。

国の予算の赤字が止まらず社会保障費の年金費用が増加する中で、年金費用の抑制のためには、諸施策を講じた上、現役・高齢者双方が痛みを別ち合う形であれば、年金削減も致し方ないとは思いますが、本来は100年安心な年金と言われた年金制度の構造的綻びを是正するための構造改革を進めるべきではないかと思います。

少子高齢化により、現役が高齢者を支える構造だけでは立ち行かないので、賦課方式(現役世代が高齢世代を支える方式)に加え積立方式(退職金・退職年金方式)を制度に組み入れる、保険料の徴収を強制化(税と同じように徴収)する、被保険者の対象を拡大(短時間労働者の組入れ等)する、受給年齢を引上げる、高齢者の就業機会を拡大する等、総合的な施策により年金制度の再構築・維持発展を検討すべき時期にきているのではないかと思います。

2016年11月28日 | カテゴリー : 年金 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

リート(REIT)のバブル・リスク

リート(REIT)は、Real Estate Investment Trustの略で、簡単に言うと不動産投資による受益権(稼いだ利益を享受できる権利)を小口化した、誰でも売買できる流通性のある(上場)権利証券です。
最近、不動産の価格が高止まりし、賃料収益が伸び悩んでいるところ、日銀が国債、ETF(exchange traded fund:株価指数連動型投資信託受益証券)と同様に市場から買入れをしていることから、価格が高止まりしています。

不動産物件のREITによる小口化・証券化による資金の流動化は、都心を中心に進められてきましたが、最近では地方都市にも飛び火し収益性の低下の中で案件が増加しバブル化してきています。

不動産バブル状況の中で、さらに日銀がREITを買支えている構造があります。今後、日銀のREITの買支えが減少または停止するとともに、東京オリンピックの終了、引続く建築需要の減少が不動産価格を押し下げることにより、不動産のバブルがはじけ、REIT価格は大幅に値下りする可能性もないとは言えません。
今後数年は、金融緩和の継続による日銀の買支えでREITは大幅な値下がりはしないと思いますが、段階的であるにせよ金融緩和の縮小を契機にREIT価格が値下りするリスクがあることは十分に認識しておくべきでしょう。

トランプショックの日本への影響

米国の大統領にトランプ氏が決まり世界中が驚くと同時に、新しい米国政府に採用されると思われる政策を先取りして、世界中の株価、為替、金利等が大きく変動しています。実際にトランプ大統領が就任して諸政策が実行されるまでは、どのような影響があるかわかりませんが、トランプ氏の積極的なの経済政策に期待して、米国、日本では株高、円安ドル高が進展し、経済的プラス要因と期待されています。一方、新興国では通貨安の進行により資金が米国に還流し始め、経済的マイナス要因として危惧されています。
日本にとっては、円安による輸出増、企業利益の増加の期待があるものの、気になる点が長期金利の上昇です。米国では財政赤字の拡大、インフレの予想により長期金利が(短期金利より先に)上昇し、また日本においても低金利政策にもかかわらず長期金利が(短期金利より先に)少しづつですが上昇しています。海外金利が上がると日本の金利も上がるという金利選好理論と同じ結果となっています。
金利の中で短期金利は中央銀行の様々なオペレーションで目標値に収めるように誘導されていますが、長期金利は主に経済環境、市場取引に委ねられることが多いので、急激に変動する可能性があります。
長期金利が上がると、長期資金(企業の投資資金の借入れ、住宅ローン等)の金利増加により、経済活動に悪い影響が出てきます。
経済活動が順調に成長しているときにインフレとなり、それに従って短期・長期の金利が上がるのは良い経済循環ですが、長期の金利が上昇(後に短期金利が上昇)、物価が上昇するけれども経済が停滞し収入が延びない悪い経済状況(スタグフレーション)になる可能性もあります。日本も90年度以降、バブルの崩壊でスタグフレーションになりました。
現在の日本では、日銀による金融緩和政策で短期金利はマイナス金利、長期金利ははゼロ金利に誘導されていますが、金融緩和を何年か後には止めざるを得ない、つまり金利を上げていかなければならないので、将来金利は上がるものと考えておくべきでしょう。
米国においては、良い経済発展を期待されて株価が延びていますがトランプ大統領の政策を見守るしかありません。
一方、日本においては、円安ドル高で輸出が伸び経済が成長する要素もありますが、2013年から2015年にアベノミクスで円安、輸出増があったものの経済成長(GDP)率は今一つであった過去の結果、また、円安、輸出増があったとしても少子高齢化、海外生産移転による国内産業空洞化、規制改革の遅れ等の経済基盤の弱体化を考慮すると日本経済の成長は楽観を許しません。
政府の経済政策の3本の矢(金融政策、財政政策、規制緩和等の成長戦略)のうち、実行が遅れている規制緩和、構造改革を進め日本経済の再生・成長を成功させることが望まれますが、現段階で進んでいないことを考えると、すぐには起こらないものの、上記のスタグフレーションに対するリスク対策を考えておくことも必要となります。
ところで、全体的な経済問題はさておき、身近なところでは、どのような影響が出るでしょうか。スタグフレーションにおいては、収入はそのまま物価、金利だけ上がる訳ですから、普段の生活が苦しくなるとともに、長期借入金、住宅ローン等の長期資金はその返済に苦慮する場面も出てくると思われます。とくに日本では持ち家志向が強く住宅ローンを抱えている人が多いので、今後、変動金利、一定期間固定金利選択型変動金利で契約している人は、金利動向を綿密にチェックし、金利が上昇する前に繰り上げ返済、または固定金利に切り替えられるよう準備をしておくことが必要となります。
また、債券で運用している人は、金利上昇により債券価格が下落し含み損失が発生します。満期まで保有していれば、実質価値は減少しますが元本割れにはなりません。しかし途中換金が必要となれるば、元本割れが生じ実現損が発生しますので注意が必要です。今後、債券投資は、期間の長いものを避け期間の短いものにシフトすることを検討することが大切になってきています。

2016年11月24日 | カテゴリー : 経済, 不動産 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

相続税対策のアパート賃貸経営のリスク

所有する土地に建物を建て賃貸すると土地および建物の評価額が下がり、相続時に発生する相続税が減少するため、アパート賃貸経営が相続税節税策として2015年度相続税の増税(基礎控除額の引下げ等)を契機に増加しています。
確かに、相続税は大幅に減少しますので、メリットは否定できません。しかし、、素人が簡単に手を出すと失敗する可能性があります。不動産のプロならば、アパート賃貸経営によりリスクを念頭に置きながら収益を確保することができるかもしれません。賃貸経営は、賃貸市場動向、物件の立地、投資と収益性のバランス、集客、空き室リスク、費用、修繕維持等を考慮しながら長期間かけて収益確保、投資回収を行うものです。また、事業としては、1~2物件をある特定の時期に始めるのではなく、時間をかけて少しづつ物件を増やし、それらを総合的に管理することによってリスクを分散しているわけです。

ところが、個人のアパート賃貸経営では、対象物件は、現在所有する物件だったり、仮に新たに取得する物件だったとしても現状の収益性のみを考慮した物件だったりすると、立地、集客、賃料水準、空き室リスク等の検討が不十分なため、最終的に収益確保、投資回収ができない場合が出てきます。最悪なのは、不動産を手放しても、借入金を返済できず借金だけ残ってしまうことです。くれぐれも、そうならないように、アパートの建築・改築資金等の投資の回収ができるかどうかを優先してアパート賃貸経営の是非を検討しなければなりません。

現在、日銀の異次元緩和により世の中にお金が溢れている中で、金融機関、建設業者、不動産業者が相続対策として売込みをかけており、容易く借入でアパート建築ができてしまいますので、注意が必要です。
また、業者の中には、全期間借上げ方式の契約を薦める例もありますが、業者のリスクヘッジのため賃料を安く設定したり、空き室がでたらさらに賃料を下げる、入居率減少に応じて賃料を引下げる等の契約条項、見直し条項があるケースが多いので、その際は空き室リスクは個人所有者が負担することになります。
加えて、日本は少子化による人口減で住宅は余ってきますし、地方から都市への人口移動により地方はますます過疎化してきます。東京の一等地は別にして都市近郊でも例外ではありません。空き家、空き室がどんどん増えていく中でのアパート賃貸経営は、ますます難しくなってきます。

以上のことから、アパート賃貸経営は、相続税対策ではなく、純粋に事業として成り立つかどうか十分シュミレーション等により検討を行った上で実行するする必要があると思います。

 

 

なぜ円高になるの?その対応は?

日銀の異次元金融緩和、マイナス金利導入にもかかわらず、最近はUDドルは100円近辺を維持していますが、さらに100円を切って90円台になる可能性もあるとの報道がなされています。

日本は、1000兆円を超える政府債務があるにも関わらす、他の債務国のように通貨が安くならないだけでなく、通貨が高く円高になっています。債務のほとんどが銀行等の日本国内の債権者からの債務であること、最近は経常収支が黒字であること、経済的・政治的に安定していること、米国がドル高を警戒していること等によるといわれています。

しかし、現在の日本の成長は微々たるものでGDPはほぼ横這いである、また少子化により経済規模は縮小する可能性がある、経常収支の黒字も原油安が原因でありそれが何年も継続するかどうかわからない、債務=借金を返せる状態ではない(GDPの200%超)等を考えると長期的には円は安くならざるを得ないと考えられます。
また、借金を返すには、インフレにより通貨の価値を減少させ実質的に借金を目減りさせなければならないとするとその面からも円の価値は減少せざるを得ません。(日本の終戦後、戦時の莫大な債務を強烈なインフレで実質的に減少させた過去の事例を忘れてはいけません。)

すると、円高は一時的なものでしかないはずですが、通貨の交換である為替は政治経済的思惑、投機の対象であり、経済の基礎的条件と乖離して動く場合もあるため、これからも円は高下を繰り返すことになるでしょう。

ただ、数十年という期間でとらえると、日本では、ブラジルの様にインフレとなり円の価値が減少していく可能性が高いことを念頭に置いておく必要があります。

そこで、何年もかけて外貨と円とがバランスをとれるように資産構成をしておくことが重要です。仮に50%ずつなら交換価値が変動してもフラットになります。人口が増加する見込みがある、将来の成長が期待できる、資源がある、世界的で最も流通している通貨を持っている、国力、国富がある等を考慮すると外貨はUSドルがお薦めです。
一方、ユーロもUSドルに次ぐ通貨ですが、移民、債務、離脱等によりEUの今後の継続・成行きにも不安があります。リスク分散の効果を狙うのも1つの方法ですが、リスクヘッジできるかどうかはわかりません。

いずれにしても、経済がグローバル化している現在、円という一国の通貨のみで資産を保有することにはリスクがあることを認識しておくことが重要です。

 

社会保険料の徴収基準の改正による影響

前回(扶養控除の改正)の内容を社会保険(年金、健康保険等)に焦点を絞って説明します。
2016年10月より社会保険料の徴収基準の改正が実施されます。社会保険料の徴収の限度額が下がり、社会保険料を負担するケースが増えることになります。

労働者は一定条件のもとに社会保険料を徴収されますが、
現在、週の労働30時間以上または年間給与130万円(月給10.8万円)以上 に加えて、
今後、
②勤務先が対象従業員501人以上、年間給与106万円(月給8.8万円)以上、 週の労働20時間以上、勤務期間1年以上、学生を除くのすべてを満たす場合
が加わります。

つまり、政府にとっては、保険料の徴収範囲が広がり社会保険の財源が増加することになる訳です。
一方、パート等の短時間労働者にとっては、社会保険の加入者(夫等)の被扶養者か、自営業者の配偶者、未婚者等の加入者かによって影響が変わってきます。

社会保険の加入者(夫等)の被扶養者(専業主婦等)は、上記の一定条件を満たさない場合(例えば年間給与106万円未満、週の労働20時間未満等)には、基礎年金、健康保険等の給付の適用が受けられ保険料は免除されます。一方、上記の一定条件を満たす場合には被扶養者でなくなり加入者として社会保険料を納めなくてはなりません。社会保険料を納めると短時間労働による給与の手取り金額が減少します。従来の手取り金額を維持するには労働時間を増やす必要が生じてきます。給与金額により異なりますが、概算で少なくとも20万円以上の給与増が必要となります。
また、雇用主側においては社会保険料を折半することになります。そこで負担増を避けるために例えば年間給与を106万円の社会保険料の徴収の限度額未満に収めるように短時間労働の内容を抑えてくるケースも予想されます。
加入者になると2階建て年金(報酬比例分)が加算され労働条件の一部が改善されますが、その金額はわずかであり、保険料増加が手取り金額の減少に直接影響してきます。106万円の限度額未満の年間給与まで、実際には所得税の非課税限度額103万円までとどめて働くことが多くなります。

一方、被扶養者でない短時間労働者(自営業者の配偶者、未婚者等)のうち新たに健康保険、厚生年金等の加入員となり雇用主から社会保険料を徴収される人は、社会保険料の労使折半よって保険料の自己負担が減少し、かつ2階建て年金(報酬比例分)が加算されることになり、労働条件が改善します。

このように、被扶養者か否かによって損得が発生し短時間労働の制約条件となるような制度は好ましくありません。
現在、税制改正論議の中で扶養控除が新聞を賑わせていますが、それも含めて、パート等の短時間労働者の活用を実現するため、縦割りではない総合的な施策が望まれます。

 

 

2016年9月28日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : ファインRアドバイザー

扶養控除の改正

最近、税制改正論議の中で扶養控除が新聞を賑わせていますが、扶養控除は所得税だけでなく社会保険等についても同時に検討が必要です。

所得税の扶養控除の非課税限度額・年間103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円)が主に専業主婦からなるパート等の短時間労働を縛っているとの報道がなされています。パート等の短時間労働者は、年間給与が103万円以内の被扶養者であれば、夫等の扶養者の扶養控除として38万円を所得控除できることになっていますので、103万円の非課税限度内の年間給与にとどめるよう働く人が多く存在します。
一方、社会保険(年金、健康保険等)では、パート等の短時間労働者が被扶養者であれば一定条件のもとに保険料を免除されます。
その一定条件(概要)とは
①勤務先が正規従業員500人以下、年間給与106万円(月給8.8万円)未満、 週の労働20時間未満、勤務期間1年未満いずれかを満たす場合・・・2016年10月から適用
 ②上記以外で週の労働30時間未満かつ年間給与130万円(月給10.8万円)未満
となっています。

つまり、パート等の短時間労働者かつ被扶養者は、所得税の扶養控除と社会保険料の免除の両方が満たされたとき最大のメリットを受けることができますので、103万円の非課税限度内の年間給与にとどめる人が多いのです。現在、所得税の扶養控除の廃止、夫婦控除の新設によりパート等の短時間労働者の労働の自由度を上げることが検討されていますが、社会保険料の免除についても損得が発生しないような制度変更がなされなければ、短時間労働の縛り・壁を解消することはできないと思われます。実際に、日経新聞の記事によると短時間労働者の年間給与水準の分布は103万円を境にそれを超える人は急激に減少しています。
また、雇用主側においても社会保険料の負担増を避けるために年間給与を106万円の社会保険料免除限度額以内に収まるように短時間労働の内容を抑えてくるケースも予想されます。

 加えて、所得税の扶養控除、社会保険料の免除だけでなく保育所、保育士の不足等も短時間労働の制約条件となっています。
ですから、所得税の扶養控除が改正されたとしても、現状における短時間労働者の就業状態はあまり変わらない可能性が高いと思われます。

一方、2016年10月からの社会保険の制度改正により、被扶養者でない短時間労働者(自営業者の配偶者、未婚者等)のうち新たに健康保険、厚生年金等の加入員となり雇用主から社会保険料を徴収される人は、社会保険料の労使折半よって保険料の自己負担が減少し、かつ2階建て年金(報酬比例分)が加算されることになり、労働条件が改善されます。

いずれにしても、パート等の短時間労働者の活用を実現するため、政府は縦割りではない多方面にわたる総合的な施策を展開するべきでしょう。

 

 

 

アベノミクスのリスク

最近、アベノミクス、それに伴う金融政策(金融緩和)、財政政策(財政出動)、規制緩和について、8月に日経新聞上に、経済学者等の意見が記事として多く載せられています。

そこには、ギリシャに見られたような金利上昇、財政破綻、物価高騰のリスク等が記載されていますが、紙面上の場所は5ページ以降(経済教室、コラム等)であり、普通の方々があまり見ないようなところです。

私の周りだけでなく国民の多くの方々は、そのリスクをあまり知りません。日本の未来を考えるときに果たしてこれでよいのでしょうか。経済政策については、識者の意見は様々ですが、リスクはきちんと認識した上で行動することが大切です。

リスクが大きければリターンはそれ以上に大きくなければ意味がありません。リターンである経済の拡大(見込)が上記のリスクを上回っているでしょうか。国土強靭化、地方創生等の予算の大盤振る舞いで国の借金は増大しリスクは拡大するばかりで、経済規模の指標であるGDPの拡大(見込)はほとんどありません。

こうした状況の中で、私たち国民は、将来非常に苦しい状況に陥る可能性が高くなっています。私たちは、自衛のために日本および世界の政治・社会・経済の大筋の流れのほか、金利、為替、株価、不動産価格、税制、社会保険制度などについて注意深く見守り、現在および将来における自らの収入、貯蓄、財産にどのような影響があるかを絶えず検証していくことが重要です。

 

 

 

 

 

2016年8月24日 | カテゴリー : 経済 | 投稿者 : ファインRアドバイザー